【第2回】汎用GISソリューションが目指すもの

―現場の声から生まれるDXのかたち―

私たちが提供する「汎用GISソリューション」は、専門家向けの複雑なツールではなく、“誰でも使えること”を考えた設計になっています。なぜそこにこだわるのか？理由はとてもシンプルで、GISを必要としているのは、実際に「現場で動いている人」だからです。

たとえば、大規模イベントの運営では、選手の位置情報だけでなく、誘導スタッフの配置、交通規制の状況、緊急対応の連絡先など、多岐にわたる情報が必要になります。それらを、ひとつの地図上で、誰もが確認・共有・更新できる状態を実現することで、現場の判断の精度とスピードが格段に上がるのです。

この「現場主導で動くGIS」が組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）にも直結します。というのも、業務改善を進める上で重要なのは、現場の気づきを拾い上げ、それを素早く形にする「仕組み」だからです。紙のメモや口頭のやりとりで埋もれてしまっていた現場の“知恵”が、地図という共通の視点で整理・活用されていきます。

ツールはあくまで手段。大事なのは、それを使う人の意志と判断。その判断力を後押しするGISを作りたい。それが私たちの開発思想です。

この「汎用GIS」がどのような効果を生み出すか、ユースケースを想定してみましょう。「特化型GIS」の一般的な活用例から、それを「汎用GIS」に拡張することを考えます。 ここから先は、いくつかの想定や構想が含まれることをご了承ください

想定ユースケース：自治体編 ―災害対応も、日常業務も変わるGIS―

地方自治体の業務は、とても幅広く、かつ地域密着型です。防災、福祉、道路・公園の管理、住民対応…。これらを効率化する上で、GISは非常に相性のよいツールです。

例えば、ある自治体では、災害時に避難所の開設状況や物資の配布状況を、リアルタイムでGIS上に登録しています。職員がスマホから状況をアップし、本部はその情報をもとに支援の優先度を判断。誰がどこで何をしているかが「地図でひと目で分かる」ことは、初動対応のスピードに直結します。

また、災害時に限らず、日常業務でもGISは活躍します。道路の陥没や不法投棄など、地域住民からの通報を職員が地図上で管理し、対応状況を記録・更新していく。こうした情報を部門をまたいで共有できれば、職員一人ひとりの業務がよりスムーズになります。

想定ユースケース：民間企業編

―現場と本部をつなぐ情報インフラとしてのGIS―

民間企業でも、現場と情報が密接に関わる業種において、GISの活用は急速に進んでいます。特に、物流、建設、設備保守といった分野では、「いま、どこで何が起きているか」が

事業の生命線になります。

たとえば、ある物流会社では、配送ルートに影響を与える工事情報や交通規制をGISで可視化。ドライバーが現地からスマートフォンで情報を登録し、それが即座に本部にも共有されることで、別ルートの手配やスケジュール調整が迅速に行えるようになりました。

また、定期点検の記録をすべてGIS上に統合することで、どの設備にどのような異常があったのか、過去の履歴を踏まえた予防保守が可能になります。こうした活用例は、現場の判断精度と情報伝達の質を大きく高めています。

K-robotでの実績例

K-robotでも、トライアルを含め、いくつかの自治体での実績があります。 熊本県美里町様「イベントにおける観客輸送シャトルバス管理システム」

大分県佐伯市様「サイクルイベントにおける車両位置情報把握」 いずれも、「いま、現場で何が起きているか」をGISで把握し、関係者間で情報共有する仕組みを導入した事例です。こうした取り組みは、今後も自治体・民間企業問わず広がっていくことでしょう。

次回予告 ただし、「GISの重要性は理解できたが、“汎用GIS”である必要性はどこにあるのか？」

という問いは、もっともなものです。

次回は、汎用GISが持つ3つの大きな強みについて、具体的に整理してお伝えしたいと思います。